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2008年11月29日 (土)

世界の中の日本

■贅沢な勉強会

 一流の講師を呼んで、年に数回、じっくり勉強しようとはじまった勉強会のようです。私も知り合いの方から声をかけていただき、何度か参加させてもらってきました。

 通常、講師が話す時間は60分~90分が平均でしょうが、名前に「贅沢(ぜいたく)」がつくだけあって、3時間みっちり話を聞けます。

 今回のテーマは「世界の食料危機と食の安全」講師は、農民運動全国連合会(農民連)の真嶋良孝副会長です。

 今年に入って、中国の冷凍餃子や汚染米など、食の安全や、地球温暖化と異常気象による食料不足や物価の高騰など、食をめぐる問題が大きくクローズアップされるようになりました。

 池袋にある農民連の事務所にも、毎週のようにマスコミ関係者からの取材が、あったそうです。11月18日の「ガイヤの夜明け」では、汚染米の問題を取り上げ、農民連が登場しました。

●冷凍ホウレン草と冷凍餃子

 2000年の時点で、農民連は中国へ視察に行き、広大な農地に栽培され収穫間際のホウレン草に、素手で農薬をまいている姿を目撃。

 そもそも、中国では、ホウレン草は栽培されておらず、日本の企業が種、肥料、農薬、技術を持ち込んで栽培したという経過がある。つまり、これは、すべて日本向け。

 帰国後すぐに、冷凍ホウレン草を、農民連の分析センターで検査。当初、検査する側も、「まさか農薬が検出されるはずがない!」と。ところが、基準値を大きく上回って検出された。そのデーターを元に、厚労省への交渉を繰り返し、中国の冷凍ホウレン草が輸入停止になったのが、もう7年前。

 その経験が、まったく活かされていなかった。と。

 今回の冷凍餃子での交渉では、「餃子には数種の野菜が使われているため、どの野菜から検出されたか特定することが出来ないから、やらない」と。

 真嶋さんは「国民の命と健康を仮にも預かる検査機関なわけで、どこから検出されたかわからなくたって、良いじゃないか」と。(その通り!)

●汚染米

 汚染米は、カビや基準値を超える農薬が検出されたお米(事故米)を、元の値の10~15倍の値段で、食用として使用されていた問題。この汚染米の8割が、輸入米(ミニマムアクセス米)。

 「汚染米問題は、農水省の半ば承認のもとにやられていたことが、他と比べられない深刻さがあると思う」と、真嶋さんは指摘します。

 1995年にWTOで、農産物の完全自由化を求められます。そこで、日本は、米の自由化するかわりに、消費量の7%(77万トン)を輸入することを約束します。→これが、ミニマムアクセス米(MA米)と言われるものです。

 しかし、必死に輸入しているのは日本だけ。アメリカも韓国もミニマムアクセスの対象になっている農産物はあっても、「需要がありませんので、輸入できませんでした」と、報告してすんでいます。

 日本では、米があまっていると日本の農民には、水田の4割もの減反(米をつくらせない)を押し付けながら、毎年、アメリカ、中国などから、必死で売れもしない米を義務だと言いながら輸入しています。

 そこで、本来なら、汚染された食品は水際で輸出国に返されるはずが、数量をかせぐために、事故米(汚染米)として、国内に入り、工業用が食用に化けて、私たちの口に入ってしまった。

 さらに問題なのは、日本がいらない米を77万トンも輸入することによって、フィリピンが緊急に必要とした70万トンの米が買えない状況を作り出しているということです。

 世界的な食糧危機、温暖化の問題を考えれば、「いらない米を、(石油を大量に使って)輸入するのは、やめさせよう!!」 (その通り!)

●食糧主権

 いま世界では、「食糧主権」を、国の憲法に書き込ませる運動が、特に南米で進んでいるようです。

 「食糧主権」とは、地球上のすべての人々が安全でおいしいものを食べる権利であり、こういう食べ物を家族経営農民が持続可能なやり方で生産する権利(国民主権)。また、こういう政策を、WTOなどの国際機関や大国の干渉を排除して実施する国家の権利(国家主権)です。

 1993年にスペイン語で農民の道という国際的な農民組織「Via Campesina」(ビア・カンペシーナ)が誕生。

 1996年に「食糧主権」という言葉が発言されます。

 農民連は、その3年後から参加するようになったそうです。ビア・カンペシーナの加入組織は、5大陸、68ヵ国、190組織に拡大し、ますます勢いずいているようです。

 その会議にはじめから参加している真嶋さんは、「なんで、日本がここにいるのか?トヨタとソニーに国でしょ。日本に農業なんてあるの!?」と言われたそうです。

 「日本は、確かに世界に迷惑をかけているけど、日本もMA米などWTOで迷惑を一番こうむっている国なんだ」と話すそうです。

 洞爺湖サミットの対抗行動の時に、札幌でビア・カンペシーナと農民連などが主催した国際会議が行われました。

 10月に行われたビア・カンペシーナの総会で、「その後、組織は増えているのか?」と聞かれ、「少し」と答えると、「なんだ、少しか」と他の代表から言われたそうです。すると、インドネシアのヘンリー・サラギさんが、「日本みたいな農業がどんどん減っているところで、組織を増やしているということは、すごいことなんだ。そんなこと言うな」と、言ったそうです。

 私も、シンポジュームや札幌の会議に参加し、ヘンリー・サラギさんと会っていたので、この話を聞いて、なんだか自分のことのように嬉しかったです。

●新しい植民地主義

 いま、世界では、先進国が、インドネシアやフィリピン、ブラジル、アフリカなどの土地の買占めがはじまり、新たな植民地主義が進行しているそうです。

 日本の商社もバイオ燃料の原料調達のために、インドネシア、ブラジル、などに何十万万haの土地を確保しはじめている。

 フィリピンでは、「大地主が持っていた土地(123万ha)を、小作のものに!」という農地改革の取り組みが行われていたそうです。その土地の権利が、いきなり中国にもっていかれる事態にもなり、ますます「食糧主権」を掲げた運動が大事になっている。と。

●最後に・・・感想・・・

 農業、食糧問題を考えるとき、世界の67億人の人々に思いをめぐらし、考えなければいけないと思いました。

 真嶋さんの資料に・・・

 異常に低い自給率の結果、人口2%の日本は、世界貿易に出回る食糧の10%を買いあさっている。

 『世界がもし百人の村だったら』流にいうと、たった2人の村人が10人分の食糧を買いあさり、その結果、13人が飢えている。このうち、4~5人は子どもたち。

 こういう買いあさりは、飢餓で苦しむ人々の食糧主権に対する侵害。日本政府に対し、食糧自給率の抜本的向上を求めることは、日本で生き、たたかう私たちの国際的な責務。

 と、ありました。

 世界の中の日本・・・アメリカ発の金融危機をきっかけに、輸出で儲けるという発想から抜け出し、真剣に持続可能な日本の産業構造のを有り方を、真剣に考えるときがきていると思います。

 日本共産党は、その展望を「農業再生プラン」と「緊急経済提言」で示していることの意味の大きさに改めて気づかされました。

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